生産緑地の期限切れ

川越, その他, 知る

2020年の東京オリンピック終了後、新たな動きが見られる。

入居者獲得の過熱

東京オリンピック後の不動産・建設業界にとって、大きなトピックスとなるのが2020年の『生産緑地の期限切れ』です。これは、1991年の生産緑地法改正により、市街化区域内で保全する農地として30年間の営農義務が課された生産緑地が、期限が切れ義務が外れるというものです。
これら全てが一気に宅地化することはないでしょうが、営農者の高齢化や固定資産税の問題から、今後十数年をかけて転用が進むと予想されています。
もともと生産緑地は都市圏の市街化区域のための規定であるため、全国で指定された面積のうち1/4が東京都にあります。埼玉県は面積順で「さいたま市」「川越市」の順番に指定されています。
弊社商圏での影響は少ないと思われますが、苛烈な入居者獲得競争の只中にある大都市では、更なる過熱も予想されるでしょう。